在留資格「技術・人文知識・国際業務」
（技術・人文知識・国際業務ビザ）
日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動のための在留資格です。（但し、在留資格「教授」「芸術」「報道」「経営・管理」「医療」「研究」「教育」「企業内転勤」「介護」「興行」に係るものを除く）
※ 該当例：機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師など
（在留期間：5年、3年、1年、3月）
🔳 申請要件
1.
自然科学・人文科学分野に属する技術又は知識を必要とする業務の場合、下記➀～➂のいずれかに該当し、必要な技術又は知識を修得していること（※法務大臣が告示で定める情報処理技術に関する試験に合格した有資格者が報処理分野に従事しようとする場合は例外）
①
当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
②
当該技術又は知識関連科目を専攻し、日本の専修学校の専門課程を修了したこと（法務大臣の告示要件に該当する場合に限る）
③
十年以上の実務経験を有すること（大学、高等専門学校等での当該技術又は知識関連科目の専攻期間を含む）
2.
外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合、下記➀～➂のいずれにも該当していること
①
翻訳、通訳、語学指導、広報・宣伝、海外取引業務、服飾、室内装飾関連デザイン、商品開発等の業務に従事すること
②
従事業務について三年以上の実務経験を有すること（大卒者が翻訳、通訳、語学指導関連業務に従事する場合は例外）
③
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
🔳 申請必要書類
※ 在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請の場合
カテゴリー1
カテゴリー2
カテゴリー3
カテゴリー4
(1)日本上場企業
(2)保険業を営む相互会社
(3)日本・外国の国又は地方公共団体
(4)独立行政法人
(5)特殊法人・認可法人
(6)日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人
(8)イノベーション創出企業
(9)一定の条件を満たす企業等
(1)前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
(2)在留申請オンラインシステムの利用申出の承認機関
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
いずれにも該当しない団体・個人
※ 所属機関（カテゴリー）によって必要書類が異なります。
カテゴリー1
▪
在留資格認定証明書交付申請書 or 在留資格変更許可申請書（所定様式）
▪
写真：縦4cm×横3cm、申請前3か月以内撮影、正面・無帽・無背景
▪
返信用封筒：簡易書留用切手(404円分)貼付
▪
当該企業であることの証明文書：上場証明文書、認可証明文書、イノベーション創出企業証明文書など
▪
専門士又は高度専門士の称号付与証明文書（専門学校を卒業者）
カテゴリー2
▪
在留資格認定証明書交付申請書 or 在留資格変更許可申請書（所定様式）
▪
写真：縦4cm×横3cm、申請前3か月以内撮影、正面・無帽・無背景
▪
返信用封筒：簡易書留用切手(404円分)貼付
▪
当該企業であることの証明文書
－
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
－
在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書
▪
専門士又は高度専門士の称号付与証明文書（専門学校を卒業者）
カテゴリー3
▪
在留資格認定証明書交付申請書 or 在留資格変更許可申請書（所定様式）
▪
写真：縦4cm×横3cm、申請前3か月以内撮影、正面・無帽・無背景
▪
返信用封筒：簡易書留用切手(404円分)貼付
▪
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
▪
専門士又は高度専門士の称号付与証明文書（専門学校を卒業者）
▪
雇用契約書又は労働条件通知書の写し、株主総会の議事録の写し等
▪
履歴書・経歴証明書
▪
大学等の卒業証明書
▪
情報処理技術に関する試験合格証書又は資格証書（IT技術者の場合）
▪
法人の登記事項証明書
▪
直近の年度の決算文書(損益計算書)の写し
▪
会社(勤務先)の案内書・リーフレットなど
カテゴリー4
▪
在留資格認定証明書交付申請書 or 在留資格変更許可申請書（所定様式）
▪
写真：縦4cm×横3cm、申請前3か月以内撮影、正面・無帽・無背景
▪
返信用封筒：簡易書留用切手(404円分)貼付
▪
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
▪
専門士又は高度専門士の称号付与証明文書（専門学校を卒業者）
▪
雇用契約書又は労働条件通知書の写し、株主総会の議事録の写し等
▪
履歴書・経歴証明書
▪
大学等の卒業証明書
▪
情報処理技術に関する試験合格証書又は資格証書（IT技術者の場合）
▪
法人の登記事項証明書
▪
直近の年度の決算文書(損益計算書)の写し
▪
会社(勤務先)の案内書・リーフレット
▪
事業計画書（新規事業の場合）
▪
給与支払事務所等の開設届出書の写し
▪
直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書など
【参考】