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行政文書・私文書の翻訳
当事務所において行政文書(資料)等の翻訳は、帰化・ビザ申請、韓国企業の日本法人設立又は日本支店設置、外国人の個人事業、会社の外国人役員の選任(重任)・増資等による登記変更（登記申請は司法書士が行います）、韓国ビザ申請サポート…など、業務上様々な場面で支援できます。また、同じ種類の資料でも一律に対応するのではなく必要に応じて翻訳を行う必要があるため、なるべくその範囲を最小限にし、常に適正性を保っています。これによりご依頼者様の費用負担が節約できます。
日韓翻訳文書の例（実務に基づく）
韓国語 → 日本語
家族関係証明書・基本証明書・婚姻関係証明書・入養関係証明書・親養子入養関係証明書・戸籍(除籍)謄本(電算化・手書き資料等)・住民登録票(謄本)・法人の印鑑証明書・個人の印鑑証明書・登記事項全部証明書(法人登記簿謄本)・親会社の定款・事業者登録証・株主総会議事録・株主名簿・宣誓供述書・在職証明書・稟議書・発令書・取引契約書・決算報告書(貸借対照表・損益計算書等)・医療記録・卒業証明書・在学証明書・成績証明書・学位記・履歴書…など
日本語 → 韓国語
戸籍謄本(全部事項証明・改製原戸籍等）・履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)・投資会社定款・株主名簿・株主総会議事録・就任承諾書・委任状・住民票・契約書・会社内部規程(給与・旅費等)・営業許可書・会社案内書・商品使用説明書・病院診断書・行政(市区町村・税務署等)案内文…など
※ベトナム語→日本語
※監修付き
住民登録証・戸籍簿・国籍証明書・出生証明書・婚姻証明書・死亡証明書・卒業証明書・学位記…など
何らかの関わりで、韓国語⇔日本語翻訳部門での架け橋を行う者が必要でしたら、実績のある当事務所(行政書士・朴)にお気軽にお問い合わせください。
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