日本法人設立
🔳 外国企業の日本支出形態
🔳 外国企業の日本法人設立の流れ（株式会社発起設立）
海外居住者も出資や発起人・取締役になることができます。但し、出資の割合により日本銀行への事前届出又は事後報告(為替法に関する手続き)をしなければならないこと、又その外国の公的証明書の取得及び翻訳文を用意することに注意が必要です。
会社重要事項決定
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商号、本店所在地、発起人、会社設立日、資本金、事業目的、取締役及び代表取締役、株式譲渡制限の可否など
本店(事業所)を、賃貸人等の承諾の上、自宅住所で登記することは問題ありませんが、会社設立後、ビザを取得するためには、独立した区分領域が必要とされています。気をつけてください。
会社印鑑作成(製作)
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代表取締役印鑑(法人実印) : 法務局に登録、契約締結など重要な取引で使用（直径1cm~3cm以下）
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角印（注文書、領収書など日常業務な業務で使用）
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銀行印（取引銀行に登録、法人口座開設及び金融関連取引で使用）
印鑑証明書取得(個人)
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発起人及び役員の個人印鑑証明書の取得（発起人が法人の場合、法人登記簿謄本、法人印鑑証明書）
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定款認証及び会社設立登記申請の際に添付書類として必要
定款作成及び定款認証
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会社の重要事項を基に会社定款を作成：絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項
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作成された定款は、公証役場で公証人認証を受けることで有効となる
出資金入金
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定款認証日以降の日付で各発起人が出資金を振込み
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日本国内の金融機関口座（原則発起人名義、例外有り）
登記申請
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住所地管轄法務局に会社設立登記及び法人印鑑カードの申請（1～2週間以内に登記完了）
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登記申請日＝会社設立日
🔳 登記完了後の各種届出等
※法人の形態や状況によっては提出不要の書類があります。
＜外国企業の日本法人設立(株式会社)にかかる費用＞（目安）
①
登録免許税（資本金の0.7%、最低額 150,000円）
150,000円
②
定款認証手数料・印紙代（電子定款は印紙代省略）
100,000円
③
会社印鑑作成（実印、角印、銀行印、ゴム印）
④
手続代行（登記申請・税務・社会保険関連届出など）
30,000円
70,000円～400,000円
※
上記以外、資本金、ビザ取得費用、事務所セットアップ費用などを合わせて、1,000万円以上がかかることを想定してください。
但し、状況によっては費用が縮小されます。（既に日本国内に協力者がいる場合や小規模会社である場合など）
【参考】