韓国のビザについて
2019年末から全世界で流行している新型コロナウィルス(COVID-19)感染症の影響で、韓国政府と日本政府の間で締結していた「ビザ免除協定」が暫定的に停止(2020年3月9日付)されており、そのため、韓国に入国するには、在外韓国公館から短期滞在ビザの交付を受ける必要があります。従前のように短期滞在ビザの免除を受けられないので、ご注意ください。この措置は、日本政府も同様で、韓国籍の方が日本に入国する際もビザ免除措置が当面の間停止されています。その関係で、ここ最近、韓国のビザについて問い合わせが増えていることを勘案し、一先ず韓国ビザの概要についてご案内します。
＜韓国ビザの種類＞（入国目的別）
※各ビザの詳細はこちらをご参考ください。
● 観光等短期訪問
ビザ免除 (B-1)
一般無ビザ (B-2-1)
済州無ビザ (B-2-2)
短期一般 (C-3-1)
団体観光等 (C-3-2)
一般商用 (C-3-4)
協定短期商用 (C-3-5)
短期商用 (C-3-6)
同胞訪問 (C-3-8)
一般観光 (C-3-9)
観光就業 (H-1)
純粋乗換 (C-3-10)
● 専門職就業
短期就業 (C-4)
求職活動 (D-10-1)
技術創業活動 (D-10-2)
教授 (E-1)
一般会話講師 (E-2-1)
学校補助教師 (E-2-2)
FTA英語 (E-2-91)
研究 (E-3)
技術指導 (E-4)
専門職業 (E-5)
芸術演芸 (E-6-1)
ホテル遊興 (E-6-2)
運動 (E-6-3)
特定活動 (E-7-1)
FTA独立 (E-7-91)
特定能力 (F-5-11)
● 留学・語学研修
専門学士 (D-2-1)
学士留学 (D-2-2)
修士留学 (D-2-3)
博士留学 (D-2-4)
研究留学 (D-2-5)
交換学生 (D-2-6)
大学敷設語学院研修
(D-4-1)
小中高生 (D-4-3)
外国語研修 (D-4-7)
● 非専門職就業
製造業 (E-9-1)
建設業 (E-9-2)
農業 (E-9-3)
漁業 (E-9-4)
サービス業 (E-9-5)
内航船員 (E-10-1)
漁船員 (E-10-2)
巡航船員 (E-10-3)
外交家事補助 (F-1-21)
高額家事補助 (F-1-22)
先端家事補助 (F-1-23)
専門家事補助 (F-1-24)
● 在外同胞
在外同胞本人 (F-4-11)
在外同胞直系家族
(F-4-12)
DE系列6ヶ月以上滞留者
(F-4-13)
大学卒業者 (F-4-14)
OECD永住者 (F-4-15)
法人代表等 (F-4-16)
10万ドル企業家 (F-4-17)
多国籍企業 (F-4-18)
同胞団体代表 (F-4-19)
公務員等 (F-4-20)
教員 (F-4-21)
60歳以上者 (F-4-25)
● 家族訪問・同居
外交同居 (F-1-3)
同胞配偶者等 (F-1-9)
留学生父母 (F-1-13)
国民子供 (F-2-2)
永住者家族 (F-2-3)
同伴 (F-3-1)
● 結婚移民
国民配偶者 (F-6-1)
子供養育 (F-6-2)
● 研修
文化芸術 (D-1)
海外直接 (D-3-11)
技術輸出 (D-3-12)
プラント輸出 (D-3-13)
その他機関研修 (D-4-2)
韓食調理研修 (D-4-5)
私設機関研修 (D-4-6)
● 治療療養
医療観光 (C-3-3)
治療療養 (G-1-10)
● 駐在
外国企業 (D-7-1)
内国企業 (D-7-2)
FTA転勤 (D-7-91)
FTA契約 (D-7-92)
● 外交・公務
外交 (A-1)
公務 (A-2)
● 訪問就業
縁故訪就 (H-2-1)
留学訪就 (H-2-2)
抽選訪就 (H-2-5)
満期訪就 (H-2-7)
● 取材・宗教
一時取材 (C-1)
取材 (D-5)
宗教 (D-6)
● 投資
法人に投資 (D-8-1)
ベンチャー企業 (D-8-2)
個人企業投資 (D-8-3)
技術創業 (D-8-4)
FTA転勤 (D-8-91)
高額投資 (F-5-5)
● 貿易経営
貿易固有取引 (D-9-1)
輸出設備 (D-9-2)
船舶設備 (D-9-3)
経営営利事業 (D-9-4)
入国の目的ごとに細かく区別されているので分かり易いと思います。これらの申請手続きは、大韓民国ビザポータルを通じた「電子ビザ申請」又は「ビザ発給認定書申請」、在外公館でのビザ申請、韓国国内の出入国・外国人官署での「ビザ発給認定書」の方法により行います。但し、現在、新型コロナウィルス感染症の影響で中止又は停止となっている場合があります。申請要件及び提出書類を含め、実務に関しては関係者(招聘代理人)若しくは当事務所にお問い合わせください。
🔳 韓国ビザ取得方法
Ⅰ.
ビザポータルで「電子ビザ」申請
（※現在中断中）
◦
申請可能なビザの範囲（2014.12.08基準）
教授(E-1)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)及びその家族の同伴(F-3)、特定活動(E-7)及びその家族の同伴(F-3)、団体観光(C-3-2)、治療療養(G-1-10)、一般商用(C-3-4)
◦
申請人(外国人)本人が申請
電子申請書作成→電子決済→申請及び転送→招聘確認→受付及び審査→結果確認→電子ビザ発給確認書の出力・送付→韓国入国
◦
招聘人よる代理申請
電子申請書作成→ 電子決済→受付及び審査→結果確認→電子ビザ発給確認書の出力・送付→韓国入国
Ⅱ.
ビザポータルで「ビザ発給認定書」申請
◦
申請可能なビザの範囲（2014.12.08基準）
教授(E-1) 、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)及びその家族の同伴(F-3)、特定活動(E-7)及びその家族の同伴(F-3)、団体観光(C-3-2)、医療観光(C-3-3)、治療療養(G-1-10)、優待企業招聘短期商用(C-3-6)、留学(D-2)、語学研修(D-4-1)、非専門就業(E-9)、船員就業(E-10)
◦
招聘人よる代理申請
電子申請書作成→受付及び審査→結果照会→結果確認及びビザ申請書ダウンロード→電子申請及び手数料決済→ビザ発給→韓国入国
※
「ビザ発給認定書」の審査結果は、ビザポータルの照会、招聘人のメール、ARS等で確認可能
※
入国予定の外国人は、招聘人からビザ発給認定番号等をもらい、在外領事館でビザ発給申請
Ⅲ.
在外公館でビザ申請（居住国管轄の韓国大使館又は領事館）
◦
申請可能なビザの範囲（2014.12.08基準）
外交(A-1)、公務(A-2)資格該当者に対する単数又は複数ビザ、一時取材(C-1)、短期訪問(C-3)、短期就業(C-4) 資格該当者に対する滞在期間90日以下の単数ビザ、一時取材(C-1)、短期訪問(C-3)資格該当者に対する滞在期間90日以下の複数ビザ（協定締結国家に限る）、文化芸術(D-1)資格該当者に対する滞在期間1年以下の単数ビザ等（韓国国際交流財団・韓国文化芸術委員会の招聘者）
◦
申請人(外国人)本人又は代行業者(指定旅行者)による代理申請
申請書提出→受付及び審査→ビザ発給→韓国入国
Ⅳ.
韓国国内の出入国・外国人官署で「ビザ発給認定書」申請（招聘人の住所地管轄）
◦
申請可能なビザの範囲（2014.11.01基準）
文化芸術(D-1)、留学(D-2)、技術研修(D-3)、一般研修(D-4)、取材(D-5)、宗教(D-6)、駐在(D-7)、企業投資(D-8)、貿易経営(D-9)、教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、芸術興行(E-6)、特定活動(E-7)、非専門就業(E-9)、船員就業(E-10)、訪問同居(F-1)、同伴(F-3)、その他(G-1)及び訪問就業(H-2)資格該当者に対する長期ビザなど
◦
申請人(外国人)本人、招聘人又は代行機関(E-9, E-10) による代理申請
申請書作成→受付及び審査→ビザ発給認定番号の送付→ビザ発給申請→ビザ発給→韓国入国
※
「ビザ発給認定書」の審査結果は、ビザポータルの照会、招聘人のメール、ARS等で確認可能
※
入国予定の外国人は、招聘人からビザ発給認定番号等をもらい、在外領事館でビザ発給申請
🔳 韓国に入国しようとする外国人の入国要件
韓国への入国要件は、①有効な旅券を持っていること、②有効なビザを持っていること(例外あり)、③出入国管理法上の入国禁止事由に該当しないことです。そして、韓国出入国港においては、旅行の目的及び韓国国内の滞留予定地等を記載した「入国申告書」と旅券を提示し、入国審査を受けなければなりません。当然のことですが有効期限満了や偽造・変造旅券では入国できません。又ビザと訪問目的の不一致等では入国を拒否される場合があるなど、入国審査までの過程は日本の場合とほぼ同じです。
※イメージ参照：Naver
※単数ビザ：有効期間内に1回に限り入国可能
※ダブルビザ：有効期間(6か月)内に2回入国可能
※複数ビザ：有効期間(1年・3年・5年)内は制限なく入国可能
🔳 韓国の外国人登録
韓国に入国した日から90日を超えて滞留しようとする外国人、及び韓国人が外国国籍を取得(韓国国籍喪失)した日から90日を超えて滞留しようとする場合等には、入国日から90日以内に住所地を管轄する出入国・外国人官署に外国人登録をしなければなりません。また、氏名・生年月日・旅券情報等に変更がある場合は、その変更事由の発生日から14日以内に管轄出入国・外国人官署に変更届を出す必要があり、それを怠ると過料を負うことになります。外交、公務など外国人登録が免除される場合もありますが、韓国に在留する外国人は旅券若しくは外国人登録証を常に携帯し、権限ある公務員からの提示要求に応じなければなりません。
※外国人登録事項
氏名、性別、生年月日、国籍、旅券の番号・交付日・有効期間、勤務先及び職位又は担当業務、本国の住所、国内滞在地、在留資格、在留期間、入国日、入国港、査証(VISA)に関する事項、同伴者に関する事項、事業者登録番号
※イメージ参照：Naver
