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韓国では長い間、戸主を基準とした「家」単位で国民の家族関係を証明する戸籍制度がありました。しかし、社会変化や個人の尊厳・男女平等の憲法理念の下で戸主制度が廃止され2008年から新しい制度が施行されました。

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韓国人が日本で長期間過ごし、生活の基盤が日本に築かれても、韓国国籍のまま死亡すると、遺言がない限り相続に係る法律は韓国の家族法(民法)が適用され、場合によってはその内容に大きな差が生じてしまいます。

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韓国における「親族」とは、日本と同く、血縁関係や婚姻関係を基にして結びつきのある人々を意味します。但し、法律上では相違点があり、韓国では8親等内の血族・4親等内の姻族・配偶者まで及ぶ反面、日本では若干範囲が狭いです。

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韓国に入国するには、従前のように短期滞在ビザの免除を受けられないので、在外韓国公館から短期滞在ビザの交付を受ける必要があります。日本政府も同様で、韓国籍の方が日本に入国する際もビザ免除措置が当面の間停止されています。

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2007年12月31日をもって戸籍制度が廃止となり、2008年から国民の身分関係証明書は、使用目的別に、家族関係証明書、基本証明書、婚姻関係証明書、養子関係証明書、親養子入養関係証明書の5種類が発行されています。

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今まで接したこともない韓国戸籍(除籍)資料を、相続手続きや帰化申請等のために初めて必要とする場合、ご本人にとっては非常に悩ましい事です。日本語に翻訳すべき事案でもあり、資料の取得に加えてその対応には困惑が益々広がります。

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韓国人の家族関係証明書等の取得を始め、出生・婚姻等家族関係の登録をすることができます。また、韓国査証の申請や宣誓供述書認証のほか、委任状等の各種証明書の公証も日本全国の韓国領事館で受けられます。