会社設立時の事務所の形態
●自宅兼事務所
住んでいるところを事務所として利用する形態です。通勤の負担がなく固定費を節約することができるなど、運用は自由でありますが、公私の区別がつきにくいことや人との交流の機会が減少してしまうというデメリットが考えられます。また、同居家族がいる場合には、プライバシー侵害の恐れもあり得ます。もし、マンションを事務所として兼ねたいときには、物件によっては、管理事務所やマンション管理組合の同意を要するなど、入居規約上の制約がある場合も想定されるので、事後のトラブル防止のためにも、事前にご確認ください。
●バーチャルオフィス（Virtual Office）
実際に入居せず、登記に必要な住所、電話番号、ファックス番号などを借りる形です。固定された事務所を必要としない事業者（業務スペース無し）でも、自宅住所の登記を回避でき、低価格で都心部の信用が高い住所の取得が可能という利点があります。ITインフラを活用し、インターネット電話やテレビ電話を介してコミュニケーションが取り、または顧客応対まで実現できます。一方、バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができないことがあります。契約内容の事前確認は十分になさってください。
●コワーキングスペース（Coworking Space）
本人専用座席が固定されていない形態で、オープンスペース（共同スペース）で業務を行います。事務機器や会議室などが揃えられており、契約内容に応じた利用範囲内であれば自由にその施設を利用することができるので、フリーランスなどの独立した業務に従事している人の中には、他の利用者との交流を通じて人脈ネットワークを構築することもあるようです。特定の事務所や座席にこだわらない事業者ならその活用範囲を広げられるきっかけになるかもしれません。
●シェアオフィス（Share Office）
シェアハウスと同じ概念で、1つの賃貸オフィスに複数の事業者が同居する形態です。家賃を同居者で分割（シェア）して支払うので、単独の賃貸事務所に比べて料金が安く、事務機器や会議室なども利用することができます。場合によっては、個人ブースを置くことも可能であり、執務集中が図れますが、広いスペースの確保は難しいケースが多いです。
●レンタルオフィス（Rental Office）
事務機器、個別の電話番号、登記、会議室（相談スペース）など、ビジネスに必要な設備が揃えられている共同スペースの中を仕切り、分割した区画を個々の事務所としてレンタルする形態です。初期費用と事業準備時間を抑えながらも、本人専用の事務所が設けられることや独立した事業者として業務上のセキュリティも徹底させることができるというメリットがあります。一方、短期間の契約が多く、継続的に同じ区画を確保するための負担が伴う恐れや共同スペースでの商行為(営業など)が禁止される場合があります。
●賃貸オフィス
必要スペースを独占して借りる形態で、事業内容と従業員などに合わせて選択をすることになります。賃借料、保証金、設備費、事務機器準備など、初期のコストや契約を完了させるまでの期間が長いといった負担はありますが、単独事務所という安心感・信頼感及び内部の構成などを自由に変更することができるなど、運用価値が高いと言えます。
