信頼・安心

関連法令及び行政書士倫理綱領を遵守し、ご依頼主の大切な情報は守秘義務を徹底します。行政書士の許諾業務以外のご依頼に関しては、他士業事務所とのネットワークを積極的に活用して、効率的に安心なサービスを提供します。

機動性・便宜

多忙なご依頼主様のために、当事務所が複雑で手間のかかる手続きをまとめてお引き受けします。オプション型料金体系は、ご依頼主様のご要望に合わせて設定し、ご満足いただけるようビジネスパートナーシップに努めています。

謙虚・尊重

人との出会いは国・地域の多文化に接する大事な出来事です。関係者の皆様それぞれのお立場を尊重し、誠意を持ってお話をよくお聞きして最適な結果に向け尽力します。身近な法律家として、皆様のお役に立てるよう常に取り組んでいます。

帰化許可申請（キカ）

日本の国籍法に基づいて一定の条件を満たした外国人は、国の許可により日本国籍を取得することができます。これを「帰化」といい、法務大臣からの帰化許可は官報に告示され、その告示の日から日本国籍の効力が生じます。

귀화허가신청

일본 국적법에 근거하여 일정 조건을 충족하는 외국인은, 일본국의 허가에 의해 일본 국적을 취득할 수 있습니다. 이를 「귀화」라고 합니다. 법무대신에 의한 귀화허가의 관보고시로 그 효력을 발하며, 국적등에 따라 절차상 차이가 있습니다. 

経営・管理ビザ

法人や個人事業などを問わず、外国人が日本において事業の経営又は事業の管理に従事する場合は在留資格「経営・管理」が必要であり、事業所の存在及び投資額に加え、事業の継続性・安定性が重要視されます。

企業内転勤ビザ

外国企業の職員が、日本拠点（本店・支店・駐在員事務所・関係社など）に一定期間転勤する場合必要であり、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に相当する活動を行います。但し、学歴要件は問いません。

日本法人設立（株式会社）

海外に居住しながらも出資や発起人・取締役になることができます。但し、出資の割合により日本銀行への事前届出又は事後報告(為替法に関する手続き)をしなければならないことや公的証明書の取得には注意が必要です。

外国企業の日本支店設置

外国企業の「日本支店」は、外国の法律に基づいて設立された外国企業(本社)が、その本社の事業を日本で行うため設置する機関であり、日本の商業登記法上では「外国会社の営業所設置登記」という名称で通用されています。

韓国戸籍翻訳（家族関係証明書）

今まで接したこともない韓国戸籍(除籍)資料を、相続手続きや帰化申請等のために初めて必要とする場合、ご本人にとっては非常に悩ましい事です。日本語に翻訳すべき事案でもあり、資料の取得に加えてその対応には困惑が益々広がります。

アポスティーユ・公印認証

アポスティーユとは、認証不要条約(略称)に基づく付箋(＝アポスティーユ)による外務省の証明のことで、これを取得すると日本にある大使館等の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。

ご依頼を受理しましたら、業務終了までお客様と連絡を取り、丁寧に受託業務を進めます。

当事務所は、手間のかかる作業を可能な限り私共が実施し、お客様のご負担を出来るだけ軽減させます。

効率的な事務処理で、期間の短縮や費用の削減など高いコストパフォーマンスの実現を目指します。

当事務所の報酬(料金)の考え方

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行政書士PARK法務事務所　行政書士 朴 京姫（パク・キョンヒ）

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